第３回の検討会で ある程度の方向性は出てきており 先ず 電熱基準の速やかな底上げはZEH義務化に向け準備の意味でも急務で いずれZEHの義務化は２０３０年度の CO2削減目標数値実現には不可欠と考える方がほとんどです。
但し ZEH義務化の場合 太陽光発電の地域による日照条件の不公平さを指摘する声は半数近く出ているようで ここをどう落とし込むかが課題のようです
しかし 委員の半数以上の方は ２０３０年度削減目標 更には２０５０年のカーボンニュートラル実現を考えれば 待ったなしの考え方のようで 次回の検討会で更に 具体的な方向性が出てくるのではないかと感じましたが
検討会後 同委員会委員や その他有識者が参加する討論会をウェブで拝見していると おおよその予想は２０２５年には 新築建物ZEH義務化の公算が強いようです。
又 もう一つの課題として やはり蓄電池の価格を問題視する方も多く、現在の蓄電池価格では 蓄電池の普及は難しい と考える方がほとんどで 電力自家消費を普及させるには いかに蓄電池の価格を引き下げるかが大きな課題と言う認識は 当社としても同感です
実際 現在の蓄電池価格では 当社なりにも試算しましたが まず採算が合わないのが現実。
しかし 最近 様々な方が 日本の蓄電池価格に対する疑問を唱える方が多くなり
何故なら 日産のリーフは60KWの蓄電池を搭載しているにもかかわらず 価格帯は４００万円台 それに対し家庭用蓄電池は10KWを超えるもので価格帯は２００万を超えているのは おかしい話だと…
そう唱える大方の人は やはり裏があることに気付いているからこそ 少しずつこのような情報を上げ始め プレッシャーをかけ始めたのではないかと思います。
現実 テスラ社の蓄電池は 国産蓄電池の半額で販売されており 住宅の断熱や温熱事情に精通される 日本エネルギーパス 代表理事 今泉太爾さんは 自ら テスラ社の蓄電池を購入し 試算したデータを出してありましたが テスラ社の価格でも 収支はマイナスかよくてトントンのようです。
とにかく 日本での再エネに関するシステム価格には 日本特有の流通過程に問題があり 電力自由化や再エネ普及の妨げになっている理由は 大きな声では言えない政治的背景。
やはり電力各社との都合なのでしょう なかなか利権から脱却できないようで
いい加減 未来志向の政策に舵を切らなければ ますます他の先進国に後れを取るばかりで 日本全体の経済力も落ちかねず 現に つい先日 巨大最大のIT企業のアップルは世界中の製造パートナー企業に対し ２０３０年に自社製造にかかわるエネルギーを１００％再エネ利用 と言う条件を発表 その条件をクリアできなければ 取引を行わないと言う思い切った声明を出し これに慌てた日本政府は 当初２０３０年度 再エネ発電率22～26％としていた目標を36～38％へ目標修正をする始末。
今では 一企業にですら プレッシャーをかけられるほどまで 日本の政策は遅れています。
残念ながら 現在の日本では 省エネ 断熱 再エネ利用の正確な情報は自ら 調べ 勉強するしかないのが現実で メディアでのCMや不正確な情報を鵜吞みにすれば 得をしていたつもりが 逆に損をしていた と言う状況になり現時点で 蓄電池に関する利点は 災害時の停電リスク回避のみで 採算的には 残念ながら と言う感じです。
現行のZEHもしかり ゼロエネをクリアできている家庭が 果たして全体の何％なのかは 非常に興味があるところですね
但し 家族構成やライフスタイルによって 太陽光発電は今でも十分採算が取れるケースもあり 某メーカーのコンパクト蓄電池を適正な省エネ住宅に搭載し 計画的に利用すれば それなりの費用対効果を得ることも可能になりつつあり
近々 当社でもデータ取りの実験に踏み切る計画で やはり 正確なデータに勝るものはありません
ただ 正確な情報と言えば 昨今コロナの影響で 講演会や勉強会が開催できないことから様々な有識者の方が 正確な情報やデータを公開してある事も多く 今やウェブで気軽に勉強できる環境にあります。
東京大学 前准教授は断熱 再エネに関する様々な根拠となるデータを結構開示されてあり、日本エネルギーパス 代表理事 今泉太爾さんの動画は 一般の方にも分かりやすく、検討会の委員で サスティナブル建築の第一人者 東北芸術工科大学 竹内昌義教授の話も 一般の方に分かりやすいし
さらに踏み込んだところまで調べたいのであれば 松尾設計室の 松尾和也さんの動画や当社もパッシブを学ばせていただいた 野池正宏さんは かなり専門的な話も多く 興味がある方は 色々調べてみるのもいいのではないでしょうか
とにかく 住宅は車のように 失敗してもすぐ買い替えることができないだけに
一生後悔する事にもなりかねません。
特に ここ数年間での 建物選びを間違えてしまうと 今までにはないレベルの断熱格差による家計の負担増や 健康被害にもつながりかねない 非常に大事な時期に入ります。
だからこそ 正確な情報をもとに 計画的な住宅購入をお勧めします。
