世界的な気候変動に伴い　各先進国が脱炭素に向けた動きを加速し　やむなく菅総理大臣が掲げた　２０５０年脱カーボンニュートラル実現に向け　先ず２０３０年には２０１３年度比４６％のCO2削減を目標に政策が動き始めました。

　官邸を筆頭に　環境省・経産省・国交省の各省庁や　複数省庁連携で開催されている様々な　討論会や検討会を　最近ではLive動画閲覧でき　住宅関連の議論を視聴していると　やはり　日本における住宅の断熱性能の悪さが一番の課題になっており　更には　再エネ　特に太陽光発電の議論は　毎回　最重要課題で取り上げられています。

又　今年　５年に一度見直される　日本の　住生活基本計画に関わる　最終検討会でもあった　再エネタスクフォースで　河野行革大臣に向け　東京大学　前准教授が行ったプレゼンは　「伝説のプレゼン」とまで言われました。

２５分間のプレゼンにより　計画を大きく方向集成させた事で　現在開催されている　3省合同主催の　脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会における議論内容も　大きく前進したことは間違いありません。

　中途半端な基本計画が閣議決定間違いなし　の状況に危機感を感じていたと　後に前准教授がお話しされていました。

又　同検討会にも　様々な有識者の委員さんが出席され

現在　３回検討会が開催され　住宅における最大の議論は　断熱基準をどこまで引き上げるべきか　又　新築住宅のZEH（ネット　ゼロエネルギーハウス）義務化のタイミング　　この２つは委員の中でも　考え方は様々です。

しかしながら　既に各先進国での住宅における　再エネ利用義務化は更に進んでおり　EU諸国では既に　新築建物ZEH義務化でほぼ足並みがそろい　アメリカでも　カリフォルニア州では　太陽光発電設置の義務化　等　州単位での脱炭素に向けた取り組みが加速する中　残念なことに　日本では　未だに　断熱性能引き上げの議論すら方向性が決まらない状況です。

検討会の委員で　東北芸術大学　竹内教授が検討会でお話しされた

「大手ハウスメーカーの　システム化された連続暖房は　増エネであるにも関わらず　そのような　間違った建物が日本の省エネ住宅を先導している事に　危機感を覚える」

と言う話は　委員の方でも衝撃を受けた方もいたようです。

　なぜ　日本のユーザーが住宅の省エネ性能に対し　間違った認識を引き起こす事になるのか　大きな要因の一つは　テレビCMなんです。

何故なら　他の先進国で　こんなにも多くのハウスメーカーやビルダーが　競い合うよう頻繁にテレビCMを行う国はありません。

　何より　断熱　省エネに関する国の規制や基準が明確で　日本のような曖昧な基準だからこそ　引き起こしている事でもあり　更には　前准教授の　ZEHに対し断熱性能ごとの省エネ試算では　現行ZEHの断熱基準で　連続暖房でのゼロエネ実現は無理　と言う試算表を公開されております。

　いかに現行のZEH基準が　あいまいで　場合によって　省エネではなく増エネ　を引き起こしており　速やかに適切なZEH基準に変更すべきなのですが　そこすら進んでおらず…

何故なら　日本のように外皮熱還流率の数値だけで　断熱性能の良し悪しを判断している先進国は少なく　建物の間取りや周辺環境　更には日射取得を考慮した温熱計算を行わずして　間違った省エネ住宅を普及させており　日本の断熱　省エネに関する基準は　他の先進国に比べ　異常ほど低い基準と曖昧な規制が最大の原因なわけです。

当社でも　全棟　温熱試算は行いますが　立地　間取りにより温熱の違いは出て

その事により　改善策を見出し　検討し　できる限りエネルギー依存度の低い住宅に近づけるか

と言う事が可能になり　前准教授が推奨する　HEAT20　G２　やはり　ここが当社としても一つの目安数値となっているわけです。